児童扶養手当の以外な落とし穴とは

シングルマザー（母子家庭）の支援制度

お子さんがいる方の離婚の時は、ひとり親の手当の申請をしてくださいと相談者の方にお話をします。
離婚届を提出したその足で子育て支援の窓口に行くようにお話をいつもしています。
シングルマザー（母子家庭）になると、まず思うのは「自分ひとりで子どもを育てられるのか」という経済的な不安ではないでしょうか。
もちろん、離婚前に離婚後の生活のためにご自分の収入を得ることをしっかりと考えるのも大切ですが、母子家庭では色々な支援も利用できます。
細かいところでは、医療費、水道代、粗大ごみなどが割引されたりするのですが、とにかくお子さんがいる方の強い味方は児童扶養手当と児童育成手当です。
いずれも、子どもが18歳に到達して最初の3月31日（年度末）までが対象です。

児童扶養手当の落とし穴

この制度、収入の金額が上がると、助成される金額は減るという計算方式になっています。
これがある意味落とし穴になってしまうことがあるのです。
例えば、パートなどで助成金を満額もらって生活をしているとします。
そうこうしている間に、子供が対象年齢にあたる18才になってしまったら、その後受給されなくなってしまうんです。
その時に、それでも生活をしていけるだけの金額を得ていれば良いのですが、収入をアップしないと難しい状況だったとします。
子供が18才になるということは、ほとんどの方が40才以上になるのではないかと思うんですね。
そうなると、その時に収入を上げようと思ってもかなり大変です。
つまり、手当をもらう生活に慣れてしまうと、収入＋手当があたりまえのように錯覚してしまうという怖さがあるのです。

あなたと子供の生活の経済面を将来まで考えてみる

最初にも書きましたが、私は、お子さんがいる方には、離婚をしたらまず申請をおすすめします。
子供には、お金がかかるので、助けてもらえる制度は、できるだけ利用した方が良いと考えています。
でも、延々にもらえるわけではないことを念頭において、制度を利用できるうちに、将来のことを考える必要はあると思っています。
お子さんがいて仕事をしていると日々の生活であっという間に時間が経ってしまいますよね。
少なくとも私はそうでした。
焦る必要はないのですが、ギリギリで焦らないように、先行きをみてお子さんと自分の年齢も考慮しながら、生活の経済面を考えてみてくださいね。