国際離婚後の経済的自立について（日本に本帰国する場合）

こんにちは、

あなたの幸せのために寄り添う

国際リボーンコンシェルジュの

ヴォワザーちあきです。

離婚問題で悩まれている方の心配事の一つは、

経済的自立について

だと思います。

それは、

日本だろうが海外だろうが

同じこと。

でも、国際結婚の場合、

少し複雑なのはは否めません。

以前にも、国際離婚後の経済的自立について

コラムを書きましたので、

こちらをご覧ください。

そこで今回は、

離婚後日本に帰る場合を少しご紹介します。

ヴォワザ― ちあきにまずは、
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離婚後日本に帰る場合

お子さんがいらっしゃらなかったら、

お相手の国で財産分与を終えたら、

すぐにでも日本に帰国し、

人生の再出発を始められる可能性が高いでしょう。

もしお子さんがいらっしゃったら、

を前提として、

覚えておいてください。

「日本に本帰国したとしても、

お子さんは、半分お相手の血を引き継いでいるので、

離婚後も関係は続きます。」

そして、それが海外と日本になると、

もう少し複雑です。

普通の離婚契約書でも明記されますが、

離婚後日本に帰りたい場合、

以下の条件は、必ず網羅しておくことをオススメします。

休暇の条件

国にもよりますが、

学校の年間休暇日数を両親で分配することになるので、

特に長い夏休みの過ごし方は、

議論の対象になり得ます。

どこの国でどのくらいの期間だけでなく、

おこさんが小さい場合、

お相手が日本に迎えに行くのか、

自分がお相手の国まで送り届けるのかなど

できるだけ明確に離婚契約書に記載してもらいましょう！

長い目で見た時、

経済面で負担になり得ることなので。

養育費の支払い

こちらも国によりますが、

どのように支払われるのか、

離婚する前に

ご自分できちんと調べることをオススメします。

例えば、

継続的に支払わることが

しっかりと守られている法律が

その国に存在するのかなど、

とても大事なことです。

因みに、

日本で『ひとり親』補助の手続きをするには、

離婚済が前提条件になっています。

「別居」状態では、補助金が出ません。

ご注意ください！

経済基盤を固める

自分のやりたいこと、出来ることの棚卸をする

随分長い間日本に住んでなかった、

長らく社会に出ていなかったなど、

大きな不安を感じていませんか？

まずは、

自分のやりたいことや

出来ることを

書き出してみましょう。

目に見える化することで、

頭の中が段々と整理されてきます。

日本に帰国する前から就職活動をする

コロナ禍以降、

就職の採用面接をZoomなどで行う会社が

急増しています。

日本もご多分に漏れず、

その傾向は年々強くなっているとのこと。

もし、自分の決意が固まっていたら、

どんどん応募していくことをオススメします。

収入源を出来るだけ多くしておく

雇用されて、定期的な収入を得るだけでなく、

今日では、様々な収入源が得られるチャンスはあります。

もちろん、騙されないよう、十分調べた上で、

収入アップのために出来ることを考えておくのも

良いアイディアではないでしょうか？

まとめ

離婚後のことを考えると、

本当に不安は大きいと思います。

何をどこから手を付けたらよいのか、

考えあぐね、

にっちもさっちもいかないお気持ち、

とてもよく分かります。

もし国際離婚に悩んでいるなら、

あなたの幸せのために寄り添う

国際リボーンコンシェルジュが

相談に乗ります！

もう一人で悩まないでください！