子連れ離婚では、なぜ養育費が大切なのか？

子連れ離婚をすることになると、再スタートを切るための準備も大変になります。
あなたと子どもで安心して暮らすために、住居や仕事などを確保しなければならないからです。
そんな苦労を少しでも軽減することができるのが、子どもの「養育費」です。
慰謝料や財産分与と比較すると見落としがちなポイントですが、その重要性を理解して、確実に貰えるように対応していくことが大切です。

養育費の重要性をしっかり考えていますか？

離婚によって一人で子どもを養う生活となる場合、必ず養育費について考えておきましょう。
まだ小さな子どもの場合、生活費も教育費もさほどかからないかもしれません。
しかし、子どもは成長していきます。
五年、十年と時が経つにつれて、教育・進学にお金が必要になってきます。
「高校や大学といった高等教育を受けたいのに、お金がないから我慢するしかない」と子どもが思うとしたら、親としても辛い話ではないでしょうか。

自分がその分働けば良いと、考える人もいるかもしれません。
しかし、そうなると残業なども含めたフルタイムの仕事や、パートなどの非正規雇用の仕事を掛け持ちしなければならないでしょう。
パートタイムの二つの仕事で、それぞれ10万ずつ得られたとしても月収は20万円ほどで、生活費以外の資金として充足しているとは言えません。
また、家で過ごすことができる時間が少なくなり、子どもたちに精神的に辛い思いをさせてしまう恐れがあります。
このように、子連れ離婚にとって大きな問題となるのが、子どもを養育するためのお金です。
子どもを育てていくために大切なものです。
離婚することを目標としている時期は、「相手と離婚できればそれでいい」という考えに陥ってしまうものですが、その後の子どもとの生活と養育費の重要性についてよく考えて、貰うための準備を欠かさないようにしてください。

養育費を正当に受け取る為にできること

養育費の支払いは法律上義務として認められており、夫婦間における特別な取り決めがない限りは、支払うことが義務付けられています。
それでも「別れた相手の育てる子どもに、お金を支払いたくない」といった考えに至るケースは珍しくなく、なかなかスムーズに金額が決まらないことがあります。
基本的に、夫婦間の話し合いで金額や支払いを続ける期間などを決められない場合、家庭裁判所の調停、それでも難しいようであれば裁判へと手続きを進めることになります。
法律に基づいた判断を第三者に下して貰うことになるので、強制力も強くなります。
ただし、金額は夫婦それぞれの年収などに応じて考慮されるため、全ての子どもに同様の額が支払われるわけではありません。
つまり、「年収300万円の相手に対して、月に10万の養育費を貰おうとする」といったアンバランスな要求をすることは難しいでしょう。
また、数年経って互いの年収などに変動があった場合は、それを考慮して金額を変動することが認められています。
この時も、お互いに話し合って額を決められるようであれば当事者同士で解決させ、まとまらないようであれば家庭裁判所による判断を仰ぐことになるでしょう。

養育費をより多く受け取ることって出来るの？

先に述べた通り、家庭裁判所の調停や裁判の場合、養育費は一律して同じ金額というわけではなく、子どもの年齢と人数、元夫婦それぞれの年収などによって額が変わります。

具体的な金額については、裁判所が公的に発行している「算定基準」と呼ばれる資料を用いて判断されることが多いのです。
例えば、「年収2000万円の給与所得者が、一人の子どもに支払うべき養育費」は、およそ10～20万円です。
ただ、この資料はあくまでも参考資料です。別れた配偶者の新しい生活にもお金がかかることを考慮しているので上下します。
実際に一人で子どもを育てる人にとっては
「とてもじゃないけれど、足りない！」と感じることもありますし、
「算定基準よりも低い額になってしまった！」と嘆く結果に終わることもあるでしょう。
このような問題を防ぐためには、
「子どもが幾つになったらどれくらいお金が必要か」
「自分の稼ぎでは足りないのは幾らか」という具体的に数字を示す必要があります。

下記「カウンセリング＆離婚後のライフプランシート作成」では離婚後の生活を具体的にシミレーションをして、子供にかかる未来のお金がわかります。
特に裁判所などの第三者が間に入った場合は、これまでの判例に従った結論が下されやすい傾向にあります。
「子どもが今まで続けていた習い事を、満足に続けられるようにするため」などといった考慮すべき事項があるならば、きちんとまとめて伝えましょう。

「継続して」養育費を貰う為に押さえるべきポイント

しかし、裁判などで決定した養育費の金額よりも、更に重要なことがあります。
それは「養育費を継続して貰うこと」です。時間が経過するにつれて、別れた相手にも恋人や家族ができるかもしれません。

また、これと言った理由もない漠然とした理由から、面倒に感じて、養育費の支払いを拒否する人が後を絶たないというのが実情です。
こうなってしまっては、いかに「必要な金額」を客観的に示したとしても無意味になってしまいます。
このようなトラブルを防ぐためには、「相手が納得できない額の養育費を、一方的に義務付けないこと」や「きちんとした書面などに内容を残しておくこと」が基本だと考えられています。
また「もしかしたら支払いが滞るかもしれない」という危機意識を持ち、事前に仕事や貯金について考えておくことも大切です。
と言うのも、実際に養育費の支払いが滞った場合、差し押さえなどの裁判を起こすことができるものの、かなりの手間や費用がかかるため、なかなか簡単にはいかないのです。
とにかく大切な我が子の健やかな成長のために、養育費は欠かせません。
「すぐ離婚したい！」と焦りを覚えることもあるかもしれませんが、冷静にこの後の生活も考えて、できることからこつこつと養育費を貰えるように対処して進めていきましょう。