【養育費の現状とは！？】

こんにちは。『就職も叶える円満離婚アドバイザー』のもりもとゆうこです。

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お子さんがいらっしゃるご夫婦が離婚する時に養育費を決めておくことと

聞かれた方は多いと思います。

養育費は法的に、子どもの権利として定義されています。

でも、実際にはどれくらいのご夫婦が離婚時に養育費について取り決め、

実際、どれくらいの人が受け取れているのでしょうか？

今日は、データから見た養育費の現状について書きたいと思います。

【養育費の取り決めと支払いの現状】

厚生労働省が実施した『令和3年度全国ひとり親世帯等調査』によると、

離婚母子家庭における養育費の取り決め率は46.7％で、

現在も受給している世帯が28.1%と報告されています。

また、2024年4月に株式会社アシロが実施した

『養育費に関するアンケート調査』によれば、

養育費を毎月受け取れていると回答した人は、36.3％にとどまりました。

「家庭裁判所を介して取り決めた」

または、「公正証書を作成した」と答えた人でも、

毎月満額を受け取れているケースは半数という結果になりました。

これに対して、養育費の取り決めをしなかった人の9３.８％が

「一度ももらえていない」と回答しています。

【養育費の取り決めが進まない理由】

同調査で、離婚時に養育費の取り決めをしなかった理由として、

「相手と関わりたくなかった」というのが最も多く、

全体の約50.8％を占めています。

次いで多かった理由は

「相手に支払う意思がないと思った」約37.7%

「相手に支払う財力がないと思った」29.5%

「取り決めをしたかったが、交渉がまとまらなかった」8.2%

となっています。

これらの結果から、相手との関係性や経済的状況、交渉の難航などが、

養育費の取り決めを行わなかった主な理由として挙げられています。

【養育費取り決め率99％！？】

アレグラーレでは、99％の人が、

養育費、面会交流に同意を得て離婚されています。

世間一般と、何が違うのでしょうか！？

アレグラーレでは、円満離婚をしているからです！

『円満離婚のコミュニティ技法』を使って、

お相手を責めず、怒らせずに話を進めていくため、

子どもの未来を守るため、「子どもにとって、最も良いこと」を

両親が一緒にきちんと考え、同意をするので、

支払いもきちんとされます。

また、面会交流を実施することで、

例えば、離婚時には決めていなかった、大学院の進学費用や、

留学費用なども、父親として子どものために

支払ってくれるケースもあります。

【子どもの未来のために】

令和４年国民生活基礎調査」では、

2021年の日本の子どもの相対的貧困率は11.5％なのに対し、

ひとり親世帯の子どもの相対的貧困率は44.5％にものぼり、

ひとり親世帯の子どもの貧困は深刻な状況です。

要因の1つには、男女の賃金格差に加え、

養育費の不払いが挙げられます。

子どもの貧困を防止するためにも、

養育費をより多くの子どもたちが受け取れることが重要だと言われています。

様々な理由で、少しでも早く離婚したい！

お相手と離れたい！というお気持ちはわかります。

でも、子どもの将来のために、

養育費をきちんと受け取れることもとても大事なことですよね。

私たちリボーンコンシェルジュは、お客様の気持ちに寄り添い、

お相手とどのようにお話を進めていけば良いか、

アドバイスしていきます。

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