協議離婚のメリット

2016-10-03 | Posted in 夫婦の豆知識, 進め方 |  

子連れ離婚となると、無事に別れてからも、生活費や教育費などの負担が大きくのしかかってくるというリスクがあります。

離婚を考えるようになったら、後悔しないように好条件の協議離婚ができないか検討しましょう。

離婚後にかかる費用

子連れ離婚をするときには、後悔しないためにも別れてからどれくらいの費用が必要になるのかをまず把握しておきましょう。

特に専業主婦の場合、生活費を自分で稼ぐ必要がありますし、親権を取った時には子供の教育費ものしかかってきます。

実家に帰るならばともかく、親子で賃貸住宅を利用するときには引っ越し費用や当面の生活費、アパート等を借りる費用などが発生します。

協議離婚のメリット

また、落ち着いたら仕事を探さなければなりません。
子供の面倒を見ながら働ける環境で、親子で生活ができる程度の収入が得られるところとなると簡単に見つかるものではありませんので、離婚前に職場を確保しておくというのも一つの方法です。

協議離婚であれば、仕事が見つかるまでの期間や一定期間、生活費を援助してもらうという項目をつけることができますので、相手方が離婚を強く希望しているときなどは、条件の一つとして伝えてみるのもよいでしょう。

また、現在の住宅に自分が住み続け、相手方が家を出ていくというケースの場合には、引っ越し費用もかからなくなりますし、子供もそのまま同じ学校等に通い続けることができてとても便利です。

 

離婚で受け取るもの

子連れ離婚の場合、財産分与のほかに養育費の取り決めも必要です。

財産分与は独身時代の貯金を除いて、結婚後に形成された財産を分け合う手続きです。
資産を作るのにどれくらい貢献したかで割合が決まりますので、専業主婦の場合には、裁判では3~5割程度受け取るのが通例です。

また、養育費は子供の人数や年齢、相手方の収入などによって決まりますが、一般的には子供一人当たり3~5万円程度を成人までというケースが多いです。

 

しかし、協議離婚の場合には財産分与の割合や養育費の金額を自由に決めることができますし、相手が納得すれば一般的な判例よりも条件がよい取り決めであっても支払い義務が生じます。

 

金額だけでなく、養育費の支払われる期間に関しても、成人する20歳までなく大学卒業までなどの設定をすることができますので、大学在学中に学費が払えなくなるといった心配がありません。

これらの受け取ることができる金額を算定しておかなければ、離婚後に予想よりも資産や教育費が少なくなり、後悔することにもなりかねません。

こちらが強い立場で交渉できるように、事前準備をしっかりしておきましょう。

 

慰謝料

子連れ離婚をするときに注意したいのが、慰謝料の存在です。

女性ならば問答無用で慰謝料を受け取ることができると考えている人も多いですが、実際には有責配偶者といって、離婚の原因を作り出した側が支払わなければなりません。

単なる性格の不一致などでは慰謝料は発生しませんが、浮気や暴力、夫婦生活の拒否など、婚姻関係を続けるのに耐えがたい原因を作り出した側は、離婚を要求することもできませんし、慰謝料の支払い義務も発生します。

協議離婚のメリット

慰謝料は相手を傷つけた気持ちに対して支払うものですので、裁判では便宜上ある程度相場を決めていますが、協議離婚ならば相手が納得すればいくらでも請求することができます。

相手が納得しない場合には裁判で強制的に支払わせることも考える必要がありますが、特に金額にこだわらず、離婚を希望しているという場合などは、すぐに裁判にすると後悔することになります。

まずは相手に相場より高めの慰謝料請求等の条件を突き付けてみましょう。
そして、相手が迷っている場合には、金額の調整などを行いながらお互いの落としどころを決めていきます。
この場合でも、裁判より好条件になりやすいです。

 

親権・面会権・養育費

子連れ離婚の場合には、親権を取ることができなかった配偶者は養育費を支払う代わりに面会権が発生します。
また、基本的に慰謝料や財産分与は一括、養育費は分割という支払方法になっています。

しかし、この条件が子供が成人する時まで続かないことも珍しくありません。
面会権を主張して最初の取り決め以上の頻度で会うことを要求してきたり、勝手に子供に直接連絡をしてくることもありますし、相手方の再婚や子供の誕生などにより、養育費を減額されるケースもあります。
相手方の収入や支出の変化による養育費の減額は、裁判所でも認められることが多いため、最初の取り決めをきちんとしなければ後悔します。

協議離婚のメリット

協議離婚の場合には、面会権だけでなく、それ以上の接触を禁じる文言を入れることもできますし、養育費も一括で請求するといった条件を付けることができます。
特に相手に問題があってできるだけ長い接触を避けたい時には、養育費を受け取らずに面会権を放棄してもらうというケースもあります。

協議離婚はお互いが納得すれば条件が決められます。
好条件で進めるためにもしっかり準備をしていきましょう。

相手が離婚に乗り気になっているときにできるだけ手続きを済ませておき、後からトラブルにならないようにしておくのがよいでしょう。

 

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